東京高等裁判所 平成３年（行ケ）１７１号 判決
フランス国75116 パリ アヴニュ ドゥ マラコフ 121
原告
ビュル エス アー
同代表者
ミッシェル コロンブ
同訴訟代理人弁理士
越場隆
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 麻生渡
同指定代理人
本田紘一
同
田口英雄
同
奥村寿一
同
長澤正夫
主文
特許庁が平成２年審判第６１６３号事件について平成３年２月１４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
第一 原告の請求
主文同旨
第二 事案の概要
本件は、拒絶査定を受け、不服審判請求をしたものの、審判請求が成り立たないとの審決を受けた原告が、審決は、一致点の認定を誤り、また、技術的課題（目的）及び作用効果の差異を看過して相違点の判断を誤ったものであって、違法であるから、取り消されるべきであると主張して、審決の取消を請求した事件である。
一 争いがない事実等
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、昭和５５年９月２日、名称を「データ担体に対して可動系の速度を測定するための速度測定装置」と題する発明（以下「本願発明」という。）について、１９７９年９月２１日フランス国への特許出願に基づく優先権を主張して特許出願（昭和５５年特許願第１２０７３２号）をしたところ、昭和６３年１月８日特許出願公告（昭和６３年特許出願公告第８６７号公報。以下この特許出願公告公報を「本願公報」という。）されたが、株式会社日立製作所から特許異議の申立てがあり、平成元年８月２５日特許異議の申立ては理由があるとする決定とともに拒絶査定を受けたので、平成２年４月２４日査定不服の審判を請求し、平成２年審判第６１６３号事件として審理された結果、平成３年２月１４日「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年３月２５日原告代理人に送達された。
２ 本願発明の要旨
次のとおりの測定装置
（イ）(1) 複数個のトラック上に記録されるデータ担体に関して可動にされた装置の速度の測定装置であって、
(2) 当該トラックのアドレスは、該担体上で該トラックと少なくとも同数にされた複数個の基準ゾーン内に書き込まれており、各トラックは少なくとも１個のゾーンと関連されており、
(3) 該可動装置は少なくとも１個のデータ読取りヘッドを含んでおり、
前記装置には：
（ロ） 該ヘッドによって読み取られるアドレスの所定の標本化時点ｔｎ＝ｎＴにおける決定のための手段ＣＩＲＣＡＤであって、ここに、ｎは整数であり、前記標本化時点はＴ秒に等しい時間インタバルで分離されているもの、及び
（ハ） 同一時点において、所定の接続時間の時間インタバルによって分離された標本化時点においてヘッドにより読み取られたアドレスの間の差の関数として、該可動装置の速度ｖを計算するための手段ＭＥＳＶＩＴが含まれており、また、
（ニ） 該可動装置の速度ｖを計算するための前記手段ＭＥＳＶＩＴには、
(1) 標本化時点ｔｋｏ＝ｎＴ＋ｋｏＴ及びｔｎ＝ｎＴにおいてヘッドによって読み取られたアドレスＡＤＬ（ｎＴ＋ｋｏＴ）及びＡＤＬ（ｎＴ）の差の関数として該可動装置の測定された速度ｖｍを計算するための手段ＣＡＬＶＩＴであって、ここに、ｋｏは整数であり、時点ｔｋｏにおいて測定された速度ｖｍは同時点における実際の速度ｖには等しくなく、時点ｔｋｏ－θにおける速度に等しいものであって、ここにθは平均的な予測遅れとして定められるもの、
(2) 該測定された速度ｖｍの平均的な予測遅れθの影響を補償するための手段ＣＯＭＰＲＥＴであって、補償信号γFを供給するようにされているもの
(3) 測定された速度ｖｍ及び補償信号γFを受け入れ、前記測定された速度及び補償信号を加算するための手段ＡＤＤＶであって、その和（ｖｍ＋γF）は該可動装置の実際の速度ｖに実質的に等しくされているものであって、ここに、ｋｏは（ｖｍ＋γF）での誤差を定める“ｃｏｓｔ関数”を最小にするように算出されるもの、
が含まれている前記装置
３ 審決の理由の要点
(1) 本願発明の要旨
本願発明の要旨は、前項記載のとおりである。
(2) 引用例
昭和５４年特許出願公開第１２０８２号公報（以下「引用例」という。）には、次のことが開示されている。
（ⅰ） 複数のトラックを備え、そこに情報が記録されるデータ担体（ディスク１１）に関して可動にされた装置（ヘッド１０及びその作動装置１２）の速度を測定する測定装置を有するものであって、該可動装置は少なくとも１個のデータ読取りヘッドを含んでおり、
（ⅱ） ヘッドの位置変換回路２２を備えており、
（ⅲ） 「基準速度信号は入力端子３０に与えられる位置決め指令に応じて通常の態様で生成される。位置指令は、ヘッドに関する現在のトラック位置と、ヘッドが到達すべき目標位置との間のトラックの数に相当する値を差計数器３１にロードするものである。ヘッドが目標位置へ動かされるとき、位置変換回路２２からの位置信号のゼロ交差はゼロ交差検出器３２によって検出される。ゼロ交差検出器３２の出力は相次ぐパルスであり、これによって、差計数器３１の内容はヘッドがトラックを横切る毎に減じられる。差計数器３１の出力は（中略）ディジタルーアナログ変換器３４に与えられる。ディジタルーアナログ変換器３４は（中略）ヘッドと目標トラックとの間の瞬時絶対位置誤差を表わすアナログ階段波信号を生ずる。（中略）加え合わせ点３６から生ずる平滑化された絶対位置誤差信号は関数発生器３７に与えられる。関数発生器３７から線２５に生ずる出力は（中略）基準速度信号である。」（５頁右上欄１０行ないし左下欄２０行）と書かれており、
（ⅳ） 「フィードフォワード制御信号は、フィードフォワード電流発生器２０において発生する。（中略）これは作動装置によってヘッドを或るトラックから別のトラックへ最短時間で移動させるために公称システムにとって必要な作動電流を表わしている。（中略）しかしながら、公称システムと現実のシステムとの間にはパラメータの差があるので、正確な位置決めを行うために、システムの実際の応答が測定されて、フィードバック制御系に与えられる。」（４頁右下欄１０行から５頁左上欄５行）と書かれ、また、「フィードフォワード制御信号が１００％正確であるとすると速度誤差は、完全に無くなる。」（８頁右下欄６行ないし８行）と書かれている。
（ⅴ） 「線１６に生ずるフィードフォワード制御信号と線１７に生ずるフィードバック制御信号とは加え合わせ点１８において加え合わされ」（４頁右下欄４行ないし７行）と書かれている。
(3) 本願発明と引用例記載の発明との対比
本願発明を引用例記載の発明と比較すると、本願発明の上記（イ）と（ロ）の構成は引用例記載の発明の上記（ⅰ）と（ⅱ）に対応し、（ハ）と（ニ）の(1)は（ⅲ）に、（ニ）の(2)は（ⅳ）に、（ニ）の(3)は（ⅴ）に対応する。そして、両者は同様の機能を有する装置であると認められる。したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、それぞれの具体的手段において下記の相違点があるのみで、他は一致していると認められる。
〈１〉本願発明においては、上記（イ）の(2)、（ロ）、（ハ）及び（ニ）の(1)に記載されているように、ヘッドの移動速度をトラックアドレスの差に基づいて計算しているのに対し、引用例記載の発明は、差計数器３１にある現在位置と目標位置との差を表わす計数値に基づいて関数発生器３７で発生している点で相違している。
〈２〉本願発明は、「予測遅れθの影響を補償するための手段ＣＯＭＰＲＥＴ」を有するのに対して、引用例にはその点が明記されていない点で相違する。
(4) 相違点についての検討
上記〈１〉については、所定時間毎のアドレスの差は、その間に移動したヘッドの移動距離を示すものであること、及び速度は距離を時間で除したものであることは技術常識であるから、本願発明のようにして速度を測定することは格別新しい考え方とは認められず、しかも、引用例記載の発明に比べて特に効果が顕著なものとも認められないので、この点は、必要に応じて適宜採用できる程度のものと認められる。
次に〈２〉について検討すると、本願発明では、上記速度ｖｍを実際の速度ｖと等しくするために補償信号γFをｖｍに加えてｖ＝ｖｍ＋γFとなるようにしているが、引用例のＦｉＧ．１に図示された回路における１８、２０、２４の部分は、基準速度から実測速度を引いたものｖｍ－ｖにフィードフォワード電流発生器２０からの信号（これを仮にγGと表すことにする。）を加えるようになっており、速度制御はｖｍ－ｖ＋γGの値が零となる（すなわちｖｍ－ｖ＋γG＝０となる。）ように行われるので、ｖ＝ｖｍ＋γGが成立し、したがって、引用例に示されたフィードフォワード電流発生器２０は本願発明の「予測遅れθの影響を補償するための手段ＣＯＭＰＲＥＴ」に相当することは明らかである。それゆえ、この点も、「平均的な予測遅れθ」等の表現上の差異は見られるが、実質的な技術内容において同様のものが引用例に示されているものと認められる。
(5) 結論
以上のとおりであるから、本願発明は引用例記載の発明に基づいて当該技術分野の通常の知識を有する者が容易に発明できたものと認められるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
４ 本願発明の技術的課題（目的）、構成及び作用効果（この項の認定は甲第２、第３号証、第５号証の１による。）
(1) 本願発明は、データ担体に対し可動系の速度を測定するための装置に関する（本願公報３欄２６行ないし２７行）。
現在の慣行によれば、可動系の速度は、該速度に比例する振幅を有するアナログ信号を発生する電気機械的変換器によって測定されている。電気機械的変換器及びそれに関連のアナログ回路によって構成される装置は、極めて正確でなければならず、したがって費用が嵩まり複雑であるという不利点を免れない。本願発明は、このような不利点を除去し、完全に画定された時点でデータ担体と関連の読取りヘッドによって読み取られるアドレスから速度が決定されるようにしたデータ担体に対する可動系の速度を測定すること（同６欄２８行ないし４３行）を技術的課題（目的）とするものである。
(2) 本願発明は、前記技術的課題を解決するために本願発明の要旨（特許請求の範囲１）記載の構成（手続補正書頁２枚目３行ないし４枚目３行）を採用した。
(3) 本願発明は、前記構成により、前記(1)の欠点のない、かつ、構造が単純で動作が容易であって主として論理回路が用いられるから、信頼性が極めて高く、上記の電気機械的変換器の使用を省略することができる（本願公報６欄４４行ないし７欄４行）という作用効果を奏するものである。
５ 引用例には審決認定の技術内容（前記３(2)の（ⅰ）ないし（ⅴ））が記載されている（なお、別紙ＦＩＧ．１ないしＦＩＧ．６参照）。
６ 本願発明と引用例記載の発明とは、審決が一致点として認定した点で一致し（ただし、後記二の争点１ないし３に係る点で一致するかどうかは除く。）、審決が相違点として認定した点で相違する。
二 争点
１ 争点１
本願発明の（ハ）及び（ニ）の(1)と引用例記載の発明の（ⅲ）とが対応するとした審決の一致点認定が誤りであるとする原告の主張の当否
（原告の主張）
本願発明のＣＡＬＶＩＴ（（ハ）及び（ニ）の(1)の構成）は、測定された速度ｖｍ（これは測定速度すなわち実測速度である）を計算する要素であり、ＣＡＬＶＩＴの出力は測定速度ｖｍである。これに対して、審決でこのＣＡＬＶＩＴに対応するとされた引用例記載の発明の（ⅲ）は、予め決められた関数によって与えられる基準速度の計算手段であり、関数発生器３７から線２５に生じる出力は基準速度信号である（引用例５頁左下欄１８行ないし２０行）。当然のことながら、測定速度は予め決められた関数値からは求められず、基準速度信号とは異なるので、本願発明の（ハ）及び（ニ）の(1)と引用例記載の発明の（ⅲ）とは構成を異にする。
したがって、審決の認定は誤りである。
（被告の主張）
本願発明の（ハ）及び（ニ）の（ⅰ）の構成における「ヘッドによって読みとられたアドレスＡＤＬ（ｎＴ＋ｋｏＴ）およびＡＤＬ（ｎＴ）の差の関数として該可動装置の測定された速度ｖｍを計算するための手段」として引用例記載の発明の（ⅲ）は対応する。
すなわち、ヘッドに関する現在のトラック位置の各トラック通過毎に該位置信号を時間的経過を経て順次送らせて位置変換回路２２を経て、各信号に基づき、差の関数として関数発生装置３７により、可動装置の測定された速度ｖｍを計算するための手段は文字どおり（ⅲ）の構成に示されており、この場合は基準速度というべきである。系としても速度変換回路で測定された速度ｖｍを計算するために補間器３５を通して加え合わせ点３６に加点されている。
また、例え、可動装置の測定された速度ｖｍを計算するための手段を、可動装置の測定されたアドレス信号に基づいて速度ｖｍを計算するための手段として考えたとしても、この場合、速度変換回路２１がこれに相当するものである。
２ 争点２
本願発明の（ニ）の(2)と引用例記載の発明の（ⅳ）とが対応するとした審決の一致点認定が誤りであるとする原告の主張の当否
（原告の主張）
本願発明の構成ＣＯＭＰＲＥＴ（（ニ）の(2)の構成）は、測定速度ｖｍの平均的な予測遅れθの影響を補償するための手段であるが、これが引用例記載の発明における（ⅳ）の構成となぜ同じになるのかは明瞭でない。
審決は、相違点〈２〉の判断中でこの同一性について、「引用例のＦｉＧ．１に図示された回路における１８、２０、２４の部分は、基準速度から実測速度を引いたものｖｍ－ｖにフィードフォワード電流発生器２０からの信号γGを加えるようになっており、速度制御はｖｍ－ｖ＋γGの値が零となる（すなわちｖｍ－ｖ＋γG＝０となる）ように行われるので、ｖ＝ｖｍ＋γGが成立し、従って、引用例に示されたフィードフォワード電流発生器２０は本願発明の『予測遅れθの影響を補償するための手段ＣＯＭＰＲＥＴ』に相当することは明らかである。」と説明している。
しかしながら、この認定判断は、争点１に係る一致点認定における判断と矛盾している。すなわち、争点１に係る一致点認定における判断では、引用例記載の発明の（ⅲ）（すなわち基準速度の計算手段）が本願発明のＣＡＬＶＩＴ（すなわち実測速度ｖｍの計算要素）に対応するとしているにもかかわらず、争点２に係る判断では、実測速度ｖは引用例記載の発明の速度変換回路２１で得られた実測速度（この実測速度が点２４に加えられる。）とされ、記号もｖｍからｖに変わっている。換言すれば、引用例の第１図の実施例では実測速度の測定装置が二つあることになる（一つは（ⅲ）記載の基準速度の計算手段であり、もう一つは速度変換回路２１である。）。こうした矛盾に基づく対比は、全く無意味である。
したがって、審決の一致点認定は誤りである。
（被告の主張）
本願発明装置のＣＯＭＰＲＥＴ（（ニ）の(2)の構成）は、測定速度ｖｍの平均的な予測遅れθの影響を補償するための手段であるのに対し、引用例記載の発明の（ⅳ）は、同様にフィードフォワード制御信号そのものが引用例の第３図で示されているように、予め遅れを予測して補償含みで上乗せするための信号であってみれば、予測遅れの影響を補償する点で技術的思想において極めて類似しているから、審決の認定は正当である。
３ 争点３
本願発明の（ニ）の(3)が引用例記載の発明の（ⅴ）に対応すると判断した審決の一致点認定が誤りであるとする原告の主張の当否
（原告の主張）
本願発明のＡＤＤＶ（（ニ）の(3)の構成）は、測定速度ｖｍと補償信号γFとを加える手段である。これに対し、引用例記載の発明の（ⅴ）には、線１６に生ずるフィードフォワード制御信号と線１７に生ずるフィードバック制御信号とが加え合わせ点１８で加え合わされて制御信号として増幅器１５に与えられるということが記載されている。
しかし、争点１における原告の主張から明らかなように、引用例記載の発明において線１７に生ずるフィードバック制御信号は測定速度ｖｍではないので、本願発明の構成ＡＤＤＶは引用例記載の発明の（ⅴ）に対応しないから、審決の認定は誤りである。
（被告の主張）
本願発明のＡＤＤＶは、測定された速度ｖｍ及び補償信号を加算するための手段であり、これに対して、引用例記載の発明も、フィードフォワード制御信号に係るものは補償信号に相当するものであり、加え合わせ点１８では可動装置の測定された速度ｖｍが既に加え合わせ点１７で加え合わされているために、結局は、本願発明のものと類似のシステムを構成する。
なお、原告は、変数ｖ、ｖｍ、γGの関係について、ｖ＝ｖｍ＋γGの符号の不一致を主張しているが、この関係は、三者の定性的な関係を述べたものであって、定量的な説明をしていないから、補償を指令する信号が加速減速時で異なるのは当然で、符号について論じても意味がない。
４ 争点４
審決は本願発明と引用例記載の発明との技術的課題（目的）及び作用効果における差異を看過したため相違点の判断を誤ったとの原告の主張の当否
第三 争点に対する判断
一 争点１について
本願発明の要旨（ハ）と（ニ）の(1)の構成は、前記第二の一２の（ハ）と（ニ）の(1)に記載のとおりである。
また、甲第５号証の１によれば、本願明細書には、「計算回路ＣＡＬＶＩＴは次のような仕方で測定速度ｖｍを計算する。（中略）従って量ｌｑは（ｋｏ×Ｔ）秒に等しい時間中、ヘッドＴＥＬが移動する距離を表わす。計算回路ＣＡＬＶＩＴは式ｖｍ＝ｌｑ／ｋｏＴに従って測定速度ｖｍを決定する。（中略）時点（ｎＴ＋ｋｏＴ）で計算された測定速度は、この時点における磁気ヘッドＴＥＬの実際の速度ｖに等しくはなく、時点（ｎＴ＋ｋｏＴ）－θにおけるこのヘッドの速度に等しい。ここでθは（ｋｏ＋１）Ｔ／２に等しく、平均予測遅延量と称される。」（本願公報１４欄４行ないし３２行）との記載があることが認められる。
したがって、本願発明の（ハ）と（ニ）の（ⅰ）とは、可動装置の速度ｖを計算するための手段ＭＥＳＶＩＴに含まれ、可動装置の速度ｖを計算するための標本化時点ｔｋｏ＝ｎＴ＋ｋｏＴ及びｔｎ＝ｎＴにおいてヘッドによって読み取られたアドレスＡＤＬ（ｎＴ＋ｋｏＴ）及びＡＤＬ（ｎＴ）の差の関数として該可動装置の測定された速度ｖｍを計算するための手段ＣＡＬＶＩＴに該当するもので、ＣＡＬＶＩＴは式ｖｍ＝ｌｑ／ｋｏＴに従って測定速度を決定するものであるが、時点ｔｋｏにおいて測定された速度ｖｍは同時点における実際の速度ｖには等しくなく、時点ｔｋｏ－θにおける速度に等しいものであることが明らかである。以上のとおり、ＣＡＬＶＩＴは、周期ｋｏＴ毎にヘッドから読み取られるアドレス（ＡＤＬ）信号に基づいて可動装置（ヘッド）の実際の速度を測定しようとするものであるといわなければならない。
これに対し、引用例には、第二の一３(2)（ⅲ）の記載があり、引用例に開示された（ⅲ）の技術内容とは、入力端子３０に与えられる位置決め指令に応じて生成され、関数発生器３７から線２５に生ずる基準速度信号ということができる。すなわち、引用例記載の発明において、基準速度信号とは、位置決め指令に従って、関数発生器３７によって設定されるもので、ヘッドを最短時間で目標トラックまで動かすのに必要な距離に応じて変化し、最悪の状況に関連した最高減速度でヘッドを減速しつつ目標位置に到達させるための速度であることが明らかにされている。そして、甲第４号証によれば、それは引用例添附の別紙ＦＩＧ．４のb)図の曲線１０３に描かれたものであり、実際の速度を表わす同図の曲線１０２とは明らかに異なることが認められる。
そうすると、本願発明の（ハ）と（ニ）の（ⅰ）とは、実際の速度を計算する手段に相当するものであるのに対し、引用例記載の発明の（ⅲ）は、実際の速度とは異なる位置決め指令に従って変わる基準速度信号を表わすものであり、両者が対応するとした審決の認定判断は誤りであるというほかはない。
なお、被告は、関数発生装置３７により、可動装置の測定された速度ｖｍを計算するための手段は（ⅲ）に示されており、例え、可動装置の測定された速度ｖｍを計算するための手段を、可動装置の測定されたアドレス信号に基づいて速度ｖｍを計算するための手段として考えたとしても、この場合、速度変換回路２１がこれに相当する、と主張する。
しかし、関数発生装置３７が可動装置の測定された速度ｖｍを計算するための手段でなく、基準速度信号を出力するためのものであることは、上述したところから明らかである。また、前記の引用例の記載に照らせば、速度変換回路２１は速度ｖｍを計算する手段に相当すると認めることができるが、もし仮に関数発生装置３７が速度ｖｍを計算するための手段であるとすると、引用例記載の発明には、速度ｖｍを計算する手段が二つも存在することとなるが、甲第４号証を精査しても引用例記載の発明においてこの計算手段を二重に設けるべき理由を見出すことはできないから、この点からも、関数発生装置３７が速度ｖｍを計算するための手段でないというべきであり、被告の主張は理由がない。
二 争点２について
本願発明の要旨（ニ）の(2)の構成は、前記第二の一２（ニ）の(2)に記載のとおりである。
甲第５号証の１によれば、本願明細書には、予測遅れθ及びその影響を補償するための手段ＣＯＭＰＲＥＴについて、「可動系の速度ｖに対し測定速度ｖｍの予測平均遅延θを補償し（ｖｍ＋γF）が多少の程度こそあれ速度ｖに等しくなるような信号γFを発生するデバイス（ここで実際上時点ｔｋｏにおけるヘッドの実際の速度には等しくなく、時点（ｔｋｏ－θ）における実際の速度に等しいことが判った）」（本願公報８欄２０行ないし２６行）との記載、「予測平均遅延量θを補償する装置ＣＯＭＰＲＥＴの目的は、速度ｖｍの測定値に対する該遅延量の影響を補償することにあり、信号γを受けて補償信号γFを供給する。量（ｖｍ＋γF）＝ｖを予測速度と称し、⊿ｖを速度差とすると、ｖ－ｖ＝ｖ－ｖｍ－γFとなり遅延補償装置ＣＯＭＰＲＥＴの特性は速度差⊿ｖが最小、即ち零となるように設定される。従って予測速度ｖは実際上磁読取り／書込みヘッドＴＥＬの実際の速度ｖに等しいと言うことができよう。」（本願公報１４欄３３行ないし４２行）との記載があることが認められる。
これに対し、引用例には、第二の一３(2)（ⅳ）の記載がある。
そこで、本願発明の（ニ）の(2)と引用例記載の発明の（ⅳ）の技術内容とを比較する。
上記の認定によれば、本願発明の（ニ）の(2)は、可動装置の速度ｖを計算するための手段ＭＥＳＶＩＴに含まれるもので、測定された速度ｖｍの平均的な予測遅れθの影響を補償するための手段ＣＯＭＰＲＥＴに相当すること、このＣＯＭＰＲＥＴは、ＣＡＬＶＩＴによって周期ｋｏＴ毎に算出される可動装置（ヘッド）の速度ｖｍが、本来必要なｋｏＴが経過した時点での速度ではなく、ｋｏＴ－θの時点の速度であることから、遅延補償装置ＣＯＭＰＲＥＴからの補償信号γFを供給することによって、遅れたｋｏＴ－θの時点に相当する速度ｖｍを補償し、ｋｏＴの時点の実際の速度ｖｍ＋γFを得ようとするものであることが明らかである。したがって、ＣＯＭＰＲＥＴは、単に補償信号γFを出力し、ｋｏＴ時点における実際の速度ｖｍ＋γFを得るための補償回路にすぎないというべきである。
これに対し、引用例記載の発明の（ⅳ）の技術内容は、引用例記載の発明において正確な位置決めを行うために、フィードフォワード位置制御システムとフィードバック制御システムとを組み合わせたもので、フィードフォワード制御信号をフィードフォワード電流発生器２０において発生させ、これをフィードバック制御系に与えるものであること、そのフィードフォワード制御信号とは、フィードフォワード制御信号が１００パーセント正確な場合には速度誤差が完全になくなるような性質の信号であることが明らかにされている。
したがって、本願発明のＣＯＭＰＲＥＴから出力される補償信号γFは、何か別の信号を補償するためのもの、すなわち、本願発明の可動装置（ヘッド）の速度ｖｍのように実測された速度を補償するためのものであるのに対し、引用例記載のフィードフォワード制御信号は、そのようなものではなく、それ自身が主体的にヘッドをあるトラックから別のトラックへ最短時間で移動させるために必要な制御信号で、フィードフォワード電流発生器２０はそれに必要な作動電流を出力するためのものであり、明らかに前者の補償信号γFと後者のフィードフォワード制御信号とは性質が異なる信号であるといわなければならない。
そうすると、本願発明の（ニ）の(2)と引用例記載の発明の（ⅳ）とが対応するとした審決の認定判断は誤りであるといわざるをえない。
三 争点３について
本願発明の要旨（ニ）の(3)の構成は、前記第二の一２（ニ）の(3)に記載のとおりである。したがって、本願発明の要旨（ニ）の(3)の技術内容は、可動装置の速度ｖを計算するための前記手段ＭＥＳＶＩＴに含まれるものであるから、全体として可動装置の速度ｖを計算するための手段ＭＥＳＶＩＴの域を出ないものであり、また、測定された速度ｖｍ及び補償信号γを加算するための手段ＡＤＤＶであって、その和（ｖｍ＋γF）は該可動装置の実際のＶ（＝ｖｍ＋γF）を算出するためのものである。
これに対し、引用例には、第二の一３(2)（ⅴ）の記載があり、引用例記載の発明の（ⅴ）の技術においては、点１８でフィードフォワード制御信号とフィードバック制御信号とを加え合わせるが、このように両制御信号が組み合わされたものは、本願発明のＡＤＤＶから出力されるような可動装置の実測速度とは異なり、ヘッドをあるトラックから別のトラックへ最短時間でより正確に移動させるための制御信号そのものであることが明らかである。
したがって、本願発明のＡＤＤＶから出力される（ｖｍ＋γF）と引用例記載の発明のフィードフォワード制御信号とフィードバック制御信号とを合算したものとは、信号としての性質を明らかに異にするものである。
そうすると、本願発明の（ニ）の(3)と引用例記載の発明の（ⅴ）とが対応するとした審決の認定判断は誤りというほかはない。
四 よって、その余の点の検討をするまでもなく、審決の違法を理由にその取消を求める原告の本訴請求は理由があるから、認容すべきである。
（裁判長裁判官 竹田稔 裁判官 成田喜達 裁判官 佐藤修市）
別紙
〈省略〉
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